当社は社会保険労務士事務所として、給与計算、健康保険・厚生年金・労働保険手続き、就業規則、助成金申請、労務相談等、の業務を中心として行っておりますが、社会保険労務士業務以外にもお悩みがある場合・・
■求人応募（ハローワーク）をだしても応募がないまたは、採用してもすぐに辞めてしまう。
このようなお悩みをお持ちの方、必見です。→ここをクリック！
■すでに事業を行っている事業主様
経理業務や営業（売掛金管理）事務等、バックオフィス業務に関する業務でお悩みはありませんか？
- 効率的に事務作業が行われているのか
- 事務作業者の残業が多くて困っている
- そもそも事務作業は専門外なので、適切に行われているのか判断がつかない
事務作業の適正化診断（効率的に行われていますか？）、新システム導入などのお悩み相談も賜ります。
■開業を予定されている方
事務作業全般について
- 何から手をつけてよいかわからない
- 開業後もなにをすべきかわからない
- どんな専門家（税理士、社労士、行政書士）に何をお願いすべきかわからない
ほとんどの方は、ご自身の専門分野で開業を予定していることと思います。
事務作業は専門外だと思いますので、わからなくて当然です。
お気軽にお問い合わせください。
よくある質問
Q 電話での問い合わせは可能ですか？
A お電話での問い合わせは月曜日〜金曜日の13：00〜18：00とさせていただいております。上記の時間以外は、お問い合わせフォームからお問い合わせいただけますのでぜひご利用ください。
Q 初回の相談で料金はかかりますか？
A 初回の相談は無料です。まずはどういったことでお困りかお聞かせいただければと思います。初回の相談内容で社労士が対応できることをご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。
Q 社労士が可能な業務はなにがありますか？
A 社会保険/労働保険、給与計算、雇用契約、就業規則作成、各種申請手続きなどです。企業に所属する人やお金のことに関するエキスパートと思ってください。
《顧問契約・スポット契約について》
Q 社労士との顧問契約で対応してもらえる業務はなんですか？
A 弊社の顧問契約では以下の業務をご依頼いただけます。
・入退者時の社会保険手続き
・労務管理
・給与、賞与計算と明細作成
・随時発生する社会保険の手続き
・労務相談
Q 従業員を増やしていく予定なのですが顧問契約の依頼は可能ですか？
A はい、従業員さんが増えていく場合も顧問契約は可能です。従業員さんの人数によって顧問契約の料金が変更になりますので詳しくは料金表をご覧ください。
Q スポット（1回きり）での相談は可能ですか？
A はい、スポットの相談も可能です。各種社会保険の手続きや就業規則作成のスポット相談も承っておりますので、お気軽にご連絡ください。
Q 現在、他の顧問社労士がいるのですがスポットで相談できますか？
A もちろんです。社労士ごとに専門分野や得意分野が異なりますので、希望の業務に強い社労士に依頼するのが良いと思います。
Q 給与計算や手続きなど従業員で対応はできるのですが、やり方の相談だけでもお願いできますか？
A もちろんです。給与計算や各種手続きの方法など、専門知識が必要なことがあると思いますので、ぜひご相談ください。
Q 社会保険の手続きや給与計算をまるごと代行してもらうことは可能ですか？
A はい、可能です。顧問契約いただくことで労災管理業務をまるごとご依頼いただけます。
Q 顧問契約の期間はどのくらいですか？
A 弊社の顧問契約は1年更新です。顧問契約中に契約外の業務も別途ご依頼いただけます。
《就業規則について》
Q 従業員が2名の小規模事業なのですが依頼できますか？
A もちろんです。事業や従業員の規模は問題ありません。各種手続きや事務作業に時間を取らずに社労士へ任せて、経営に専念いただくのが良い形だと思います。
Q 就業規則の作成だけもお願いできますか？
A はい、就業規則作成だけでも承っております。
Q 就業規則の改定が必要になるのはどのようなときですか？
A 一例ではありますが以下のようなときに必要になります。
・会社のルールや規定を変更して社員に案内したいとき
・退職の規則を具体的に決めたいとき
・有期雇用や無期雇用に向けの就業規則を作りたいとき
・給与などの労働条件の変更があるとき
Q 就業規則は必ず作成が必要でしょうか？
A 労働基準法第89条に「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し行政官庁に届けなければならない。」という定めがあります。つまり、常時10人以上雇うようになると就業規則の作成が必要です。しかし、例えば、労働者に会社を辞めていただく場合などには合理的な理由がいります。そのようなときに理由の根拠となるのが就業規則です。従業員とのトラブルや不安を与えないにも、初めて雇用でも就業規則を整備しておきましょう。
Q 退職金は支払わなければならないのですか？
A 退職金は法律で支払いが義務付けられているものではありません。ただ、就業規則や労働条件通知書に退職金の支払いを約束している場合は支払いの義務が生じます。また、就業規則や労働条件通知書に記載はないものの、普段から退職金を支払っており他の従業員もそのことを知っていて、退職金制度が実在すると認められる場合は支払いの義務が発生する場合もあります。
《その他》
Q Croccoの専門分野外の業務の場合、他の社労士など紹介いただけますか？
A はい、弊社で対応できないことがあっても他の社労士や行政書士、税理士などを紹介できます。各業務の専門家を紹介しますのでご安心ください。
Q 最近は各種手続きが電子申請になっていると聞いたのですが対応可能ですか？
A はい、対応可能です。現在の各種電子申請のほか、今後の電子申請の変化にも対応していきますのでご安心ください。
Q 助成金の申請の相談はできますか？
A はい、ご相談ください。開業や事業拡大で申請できる助成金があるかもしれませんので、初回の無料相談にて状況をお聞かせいただければと思います。
Q 千葉県柏市で開業しようと思うのですが、まだ開業していなくても相談できますか？
A もちろんです。開業時にこれからの事務作業に不安を抱えたままだと事業の立ち上げのスピードが落ちてしまいます。「なにから手をつけていいかわからない」というご相談もよくいただいておりますので、お気軽にご連絡ください。